必ず押さえておきたい不動産売却の基礎情報
中川区にある「不動産の服部」が、スムーズに不動産売却を進めるコツをお教えします。「家を売る前にもう少し準備しておけばよかった」と後悔せずに済むよう、こちらのページの内容をしっかり頭に入れておきましょう。
不動産会社の選び方
不動産会社選びのポイント
不動産売却が成功するか否かは、仲介役となる不動産会社の力量にかかっています。豊富な実績や経験があるパートナーだと、スムーズな売却活動・条件交渉・成約が期待できるでしょう。以下では、成功する不動産会社選びのチェックポイントをご紹介しています。不動産会社と媒介契約を結ぶ前に、ぜひ確認しておきましょう。
ポイント1 不動産売却を得意とするか
不動産会社と一口に言っても、賃貸物件専門の不動産会社もあれば、土地活用を得意とする不動産会社もあり、千差万別です。不動産仲介をあまり行っていない会社だと、経験やノウハウがなく、正しい査定を出したり、適切な売却活動が行えなかったりする可能性があります。ですから、仲介売却を得意とする実績豊富な不動産会社を選びましょう。
ポイント2 売却活動を熱心に行う担当者がいるか
不動産が売れるかどうかは、売却活動を行う担当者にかかっています。折り込みチラシや住宅情報誌、新聞といった既存のメディアだけでなく、ホームページなどWebメディアを活用したり、電話やDMなど個別営業を行ったりと、きめ細やかな対応をしてくれる熱心な担当者に任せると成約につながりやすいでしょう。
ポイント3 適正な査定額を提示しているか
複数の不動産会社に依頼すると、会社によって査定額に差が出ることがあります。一番高い査定額を提示した会社に心が動きますが、査定額だけで不動産会社を選んではいけません。なぜなら、「一番高額な査定額を提示した不動産会社」=「一番高く売却してくれる不動産会社」ではないからです。不動産会社の中には、売却の依頼がほしいがために査定額を相場よりも上げてしまうところがあります。相場より販売価格が高い物件は、当然売れ残りやすくなり、成約機会の損失にもつながります。当社のお客様でも、そうした提案に乗り、最終的に100万円も安く売ることになってしまったケースがありました。ですから、相場とかけ離れた査定額を提示する会社は要注意です。
ポイント4 経験・実績は豊富か
これまでどのくらいの不動産売却の実績があり、どのような対応をしてきたかという点は、不動産会社選びの重要な指標です。経験・実績はホームページに掲載されていることもありますので、まずは確認してみましょう。掲載していない場合は、直接問い合わせてみると良いでしょう。経験・実績に自信がある会社は、そういった情報をしっかり教えてくれます。
また、不動産の相場や買い手のニーズは、地域ごとによってかなり異なります。地域の特性をしっかり把握し、それに合わせた査定額の提示や売却活動を行える地域密着の不動産会社だとより安心でしょう。
ポイント5 顧客第一か
不動産会社との信頼関係構築は、不動産売却を行う上で大前提と言えます。顧客のために売却活動を熱心にしてくれたり、適正な査定額を提示してくれたりする不動産会社は信頼できるでしょう。逆に、強引に契約を迫ったり、自分たちの都合ばかりを押し付けたりするところと付き合うのは避けるべきです。
地域密着の「不動産の服部」にお任せください!
「不動産の服部」は、不動産売却を得意とする不動産会社です。創業以来、地域に根差した事業展開をしており、地域の不動産売却の実績が多数あります。適切な査定額のご提示と積極的な販売活動で、スムーズなお取引をお約束します。地域の土地や建物のことでお困りのことがあれば、ぜひ一度ご相談ください。
不動産売却でよくあるトラブルと対策
残念ですが、不動産売却時にトラブルに巻き込まれてしまうケースは少なくありません。トラブルに巻き込まれず、また損をしないためにも、以下のケースを押さえておき、事前に回避しましょう。
ケース1 契約内容に関する詐欺トラブル
悪徳な不動産業者の中には、当事者である売り主になりすまし、売買代金の一部を不正に搾取してしまう業者があり、これは詐欺にあたります。通常、銀行のチェックや司法書士の立ち合いがあるため現実的にはできないようになっていますが、チェックをかいくぐり悪事をはたらく業者がいます。このような詐欺の被害にあわないために、印鑑を業者に預けないなどの対策をしましょう。
ケース2 契約白紙のトラブル
時間をかけて売却活動を行い、条件のすり合わせを行ったにもかかわらず、一度締結した売買契約がキャンセルされてしまうというケースがあります。このような理不尽な行動をとる買い主は、違約金などの支払いも適切に対応しないことがあり、裁判に発展してしまうことも。売買契約を結ぶにあたり、信頼できる買い主であるか見極めるとともに、違約金などがあるという事実をしっかり共有しておきましょう。
ケース3 瑕疵担保責任のトラブル
売却後に物件の瑕疵が発見された場合、買い主から補修要請や損害補償を訴えられることがあります。瑕疵担保責任に基づき、売り主はこれに応じる義務が生じます。欠陥があまりに深刻であれば、最悪の場合契約解除になる可能性があります。欠陥や故障・不具合などがないか、あるとすればどのくらいかということをよく確認し、買い主と共有するようにしておきましょう。ホームインスペクション(住宅診断)を受けることはこうした問題のの把握に役立ちます。また、中古住宅や中古マンションの瑕疵担保保険に加入していると安心です。
ケース4 境界線のトラブル
長年所有していた不動産は、隣地との境界線があいまいになっている場合があり、不動産売買を行うタイミングで問題が表面化し、トラブルへと発展するケースは珍しくありません。売却活動をする前に、境界標の設置や確定測量図の作成などを行って、隣地との境界線を明確にしておきましょう。
当社では、上記のようなトラブルを未然に防ぐよう、スムーズ・安心・確実なお取引に努めております。お客様にとって最善は何かを考えて、売却活動を行っておりますので、当社に安心してお任せください。
査定・契約・諸経費について
不動産売却を進めるにあたり、必ず押さえておきたい基礎情報である「不動産査定」「媒介契約」「諸経費」についてわかりやすく解説します。
不動産査定
不動産査定には、3つの種類があり、お客様のご希望で査定方法を選択することができます。ただし、最終的な売り出し価格を決めるには「物件訪問査定」が必要です。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
机上査定 | 現地確認査定 | 物件訪問査定 | |
---|---|---|---|
特徴 | 現地確認や訪問は行わず、お客様からお伺いした情報と市場動向などを考慮して査定額を算出 | 物件の外観を確認した上で、お客様からお伺いした情報や物件調査結果、市場動向などを考慮して査定額を算出 | 物件の外観と室内を確認した上で、お客様からお伺いした情報や物件調査結果、市場動向などを考慮して査定額を算出 |
メリット | すぐに金額提示ができる | 室内に入らず査定ができる | 正確な査定額がわかる |
デメリット | 実際の物件の外観や周辺環境、室内の状態によって、大幅に査定価格が変わることがある | 実際の室内の状態によって、大幅に査定価格が変わることがある | 室内に入って査定するため、立ち合いが必要 |
当社では、上記いずれの査定にも対応しており、スピーディーな査定を行っています。査定をご依頼いただいたからといって、契約を無理に迫ることは決していたしません。どうぞ安心して、お気軽にご相談ください。
契約
不動産売却を不動産会社に依頼する際に、媒介契約を結びます。媒介契約には、3種類あり、それぞれの概要は以下になります。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
専属専任媒介契約 | 専任媒介契約 | 一般媒介契約 | |
---|---|---|---|
特徴 | 仲介を依頼する不動産業者を1社に限定する契約です。不動産会社を通さずに売却することはできません。 | 仲介を依頼する不動産業者を1社に限定する契約です。自分で買い主を見つけてきた場合に限り、不動産会社を通さずに売却できます。 | 複数の不動産会社に仲介を依頼することができる契約です。 |
依頼できる業者数 | 1社のみ | 1社のみ | 複数社可 |
自己発見取引 | × | ○ | ○ |
売却活動の報告義務 | 1回以上/1週間 | 1回以上/2週間 | なし |
レインズ(指定流通機構)への登録義務 | 契約日より5営業日以内に登録 | 契約日より7営業日以内に登録 | 義務なし |
当社では、上記いずれの媒介契約にも対応しています。折り込みチラシや住宅情報誌、新聞、ホームページなどメディアへの掲載から、電話、DMなどの個別営業まで様々な営業活動によって、できるだけ早くご購入希望者を見つけるように努めています。どうぞ安心してお任せください。
諸経費
不動産売却の際にかかる費用は以下になります。
登記費用 | 売却時には、不動産の名義が売り主様から買い主様へと移ります。この際に、登録免許税がかかります。また、登記の手続きを行うのは司法書士です。司法書士への報酬も発生します。 |
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仲介手数料 | 不動産会社へ支払われる費用です。仲介手数料は宅地建物取引業法にて上限が定められており、計算式は以下になります。
仲介手数料=売却金額×3%+60,000円+消費税
仲介手数料=売却金額×4%+20,000円+消費税
仲介手数料=売却金額×5%+消費税 |
測量費用 | 土地や建物の売買において、境界線にかかわるトラブルを回避するために行う施策です。必要に応じて実施されます。 |
建物解体・リフォーム費用 | 契約条件に更地での引き渡しやリフォームが定められている場合には、解体やリフォームの費用がかかります。 |
引っ越し費用・仮住まい費用 | 現在お住まいの不動産を売却する場合は、それに伴って仮住まいの用意や引っ越しが必要となります。 |
印紙代 | 不動産売買契約に貼付する印紙代です。 |
譲渡所得税 | 不動産の売却額が取得額を上回った場合、譲渡所得税の課税対象となります。なお、取得金額不明の場合は売却価格の5%が取得金額になります。 |
当社では、事前に諸経費が何にどのくらいかかるのかをお知らせし、それらを踏まえた上で売却活動を行っています。どうぞ安心してお任せください。